裁判離婚 と 協議離婚とは・・・離婚に関する法知識
投稿日：2021年5月3日
家庭裁判所での調停不成立や、家庭裁判所の判断で「離婚」が決められた「審判離婚」に異議申立があった場合、地方裁判所へ提訴して争う裁判の事です。
―福岡の探偵：暮らしトラブルQ&A［調停離婚 と 審判離婚とは］参照
家庭裁判所での調停とは異なり、裁判では公の場で争う事になり、精神的な負担や経済的負担（弁護士費用 等）などの理由から、離婚裁判まで発展するケースは数少ないですが、裁判で離婚が確定すれば裁判離婚が成立します。
〇裁判の流れと手続きについて
家庭裁判所での調停が不成立、または審判離婚に異議があれば、地方裁判所へ訴状を提出
する事になります。
裁判が開始されて判定が確立すると離婚が成立しますので、判決謄本と判決確定証明書をもって離婚届を提出して、離婚が成立します。
離婚訴訟を起こす裁判所は、同居の場合は住所地の管轄裁判所となり、別居の場合はどちらか一方の住所地の管轄裁判所となります。
尚、裁判で争うには家庭裁判所で出してもらう調停不成立証明書が提訴時に必要となりますので、家庭裁判所での調停を通さずに、いきなり地方裁判所へ提訴して争うことは出来ません。
〇必要な書類と費用は、
・提訴するための費用としての印紙代
・慰謝料請求する場合は、慰謝料額に応じた印紙代
・財産分与や養育費も請求するのであれば、それぞれの印紙代
が必要となります。
この他にも、切手代や証人を呼ぶ場合の旅費交通費などが必要となりますが、これらの
出費については裁判に勝てば相手に支払わせることができますが、探偵や弁護士に依頼した費用は裁判で勝っても相手側に請求することは出来ません。
〇離婚裁判には正当な理由が必要
離婚を求めて裁判所に提訴するには、家庭裁判所での調停不成立という条件だけではなく、「法定離婚原因」が必要になります。
法で定められた正当な理由なく別れたいというだけでは提訴できません。
〇法廷離婚原因とは、
・・・・・続きは「福岡の探偵：暮らしのトラブルＱ＆Ａ 」で