特定商取引法という法律の第11条：広告の表示義務に定められている事項

特定商取引法ガイドより抜粋

個人事業者の場合には、氏名または登記された商号、住所および電話番号を表示する必要があります。
また法人の場合には、名称、住所および電話番号（さらに、インターネットで広告を行う場合には、代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名。次項参照。）を表示する必要があります。

• ｢氏名（名称）｣については、個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を､法人の場合には､登記簿上の名称を記載することを必要とし、通称や屋号､サイト名は認められません｡
• ｢住所｣については、個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。
• ｢電話番号｣については確実に連絡を取れる番号を記載することが必要です｡

また、これらの事項は、広告の冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法で表示されるべきであり、たとえば、インターネット上のホームページにおいて、広告をする画面上に、これらの事項が記載されていることが容易に判断できる表現（｢特定商取引法に基づく表記｣、｢会社概要｣等）により、リンクや画面切り替えのためのタブが用意されている場合には、｢冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法｣に該当します。

しかし、たとえばインターネット・オークションにおいて、当該オークションシステム内にこれらの事項を記載可能であるにもかかわらず、当該システム外の自己のホームページへのリンクを貼り、その中で記載しているような場合には、通常は｢冒頭部分から容易に記載箇所への到達が可能となるような方法｣に該当しません。

事業者の氏名（名称）､住所、電話番号の表示例

適切な表示例

1. 株式会社の場合には、下記のような表示が認められます。
   

   名称	株式会社○○○○
   代表者	○○　○○
   住所	○○県△△市□□区◇◇　×××
   電話番号	○○○-○○○-○○○○

2. 個人事業者の場合には、下記のような表示が認められます。
   

   氏名	○○　○○
   住所	○○県△△市□□区◇◇　×××
   電話番号	○○○-○○○-○○○○

不適切な表示例

1. 通称や、商業登記されていない屋号のみを表示することは認められません。個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記に記載された商号を記載することが必要です。
2. 住所の番地が省略されているような不正確な表示も認められません。住所の番地を一部省略するような記載をせず、正確に記載することが必要です。
3. 現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません。

「特定商取引に関する法律」の詳細はこちらのサイトをご参照ください

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