探偵業界速報／探偵業協会ニュース
2019年度 第２回実務教育研修会 および 探偵業務資格認定試験開催のご案内
当社［日本興信所］が正会員として所属している「一般社団法人日本調査業協会」は、探偵業者の調査技術の向上、及び 啓発活動を目的として、全国各地にて「実務教育研修会」を開催しています。
同時に、探偵業者の日々の調査業務に必要な法令知識、及び 依頼者、調査対象者のプライバシーなど権利侵害を犯さないよう「探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１９年６月施行）」を基にした「国家試験資格制度」の実現を目標に、「探偵業務認定試験制度」を実施しています。
一般社団法人日本調査業協会が主催する［2019年度 第２回実務教育研修会］
および［探偵業務資格認定試験］ が、下記に日程で開催されます。
＜ 第２回実務教育研修会 ＞
日 時 2019年02月27日（木） 12:50受付開始 13:00開始
会 場 一般財団法人日本教育会館８階第三会議室
講 師 ― 詳細は、後日ご案内いたします ―
受 講 料 会員（社員を含む）2,000円、非会員（社員を含む）5,000円
申 込 先 （一社）日本調査業協会 FAX：03－3865－8002
申込締切 2019年02月21日（金）（受講費 事前振込）
※定員70名になり次第、受付締め切りとさせて頂きます
＜ 探偵業務資格認定試験 ＞
日 時 2019年02月28日（金）（詳細はＨＰご案内）
試験種目 （午前）第14回 取扱主任者認定試験
（午後）第18回 取扱者認定試験
受 験 料 取 扱 者 会 員 8,800円 非会員 17,000円
取扱主任者会員 7,000円 非会員 16,000円
会 場 一般社団法人日本調査業協会 ４階会議室
申 込 先 （一社）日本調査業協会 FAX：03－3865－8002
申込締切 2019年02月21日（金）（受験料・教則本費用事前振込）
※着金確認次第：受験票・教則購入本を事前発送致します。・
第12回 消費者セミナー開催案内 ― 主催：一般社団法人 日本調査業協会
当社「日本興信所」が入会している「一般社団法人日本調査業協会」が、毎年開催している「消費者セミナー」が、
11月14日に開催されます。
消費者セミナーとは、一般の消費者を対象としたセミナーです。
当社「日本興信所」が入会している「一般社団法人 日本調査業協会」が、消費者保護事業の一環として、消費者：依頼者と探偵会社とのトラブルを一件でも防ぐ為に、警察・消費者団体・本協会役員を講師として、毎年開催している「消費者セミナー」です。
【 第12回消費者セミナー開催のお知らせ 】
≪ 探偵トラブルを一件でも防ぐために、消費者センターとの連携を考える ≫
記
開催日時：令和元年11月14日（木） 14時00分～16時30分
受付開始：13時45分～
開催場所：（一社）日本調査業協会 会議室
東京都千代田区岩本町2-6-12 曙ビル402
定 員：30名
申込締切：11月07日（木）
会場の都合により定員になり次第、締め切らせていただきます
問合わせ：（一社）日本調査業協会 ホームページ内「第12回消費者セミナー開催のご案内」
一般社団法人日本調査業協会主催 第12回 消費者セミナー
時 程 表
1時限 14時10分～14時40分
探偵業者に関する消費生活相談
講師：独立行政法人国民生活センター相談情報部
２時限 14時50分～15時50分
興信所（探偵業者）がらみの消費者トラブルの実例と対処法
３時限 16時00分～16時30分
探偵の現状
講師：警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第三係長
探偵業務取扱者・主任者認定試験開催のお知らせ
2019年12月01日(日) 一般社団法人日本調査業協会が主催する探偵業務取扱者および主任者認定試験が、「2019年11月30日(土) 第1回 実務教育研修会」が開催された翌日に実施されます。
受験資格は、今回開催される「実務教育研修会」もしくは、過去に一般社団法人日本調査業協会が主催・協賛した「実務教育研修会」を受講した者となっています。
既に、当社「日本興信所」代表は、平成23年3月18日に開催された一般社団法人日本調査業会が認定する「探偵業取扱者資格認定試験」に合格した後、平成25年11月07日 同日本調査業会が認定した平成25年度 第2回「探偵業務取扱主任者」認定試験に合格し、「探偵業務取扱主任者№JISA(2)2502-0006」の資格を所持しています。
資格取得者は、｢探偵業法｣｢消費者保護法｣｢憲法｣｢刑法｣｢刑事訴訟法｣｢警察官職務執行法｣｢遺失物法｣｢道路交通法｣を学び充分な知識を持ち、資格認定試験に合格した者です。
≪探偵業務取扱者・主任者認定試験開催のお知らせ≫
第17回 「探偵業務取扱者」資格認定試験 ／ 受付開始 12:50
第13回 「探偵業務取扱主任者」資格認定試験 ／ 受付開始 9:50
資格認定試験開催日：2019年12月01日(日)
主 催 一般社団法人 日本調査業協会
会 場 熊本県熊本市流通情報会館 604号
申込締切 2019年11月15日(金)まで FAX.03-3865-8002
お問合せ先：(一社)日本調査業協会 TEL.03-3865-8371
(一社)日本調査業協会の探偵業務認定試験制度について
平成19年6月に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」に基づき、近い将来、国家試験として早期実現するために、一般社団法人日本調査業協会はいち早くその重要性を鑑みて、「探偵業務認定試験制度」を実施する運びとなりました。
歴史的にみて探偵業と同時期に現れた警備業では、平成16年度警備業法改正に伴い、警備業務の実施の適正化を図るため、特定の種別の警備業務について、検定の実施を公安委員会に義務付け、その手続も法定化されることとなりました。
一方で探偵業においては、警備業法の規定等を参考として探偵業法が施行されました。しかし、議員立法ということもあり、検定に関する規定までは制定されるに至っていないのが現状です。ここで特に重要なのは、単に業務の適正化を目的とする警備業法とは異なり、探偵業法では、「個人の権利利益の保護」が法の目的であると明文化されている点です。
これは、法の目的を達成するためには、探偵業に従事する者の専門的知識、能力の向上が警備業以上に、より一層求められているものであると解釈することができます。
探偵業務の運営の適正化を図り、もって個人の権利利益の保護に資するためには、何よりも探偵業務に従事する者の知識及び能力を向上させ、それを維持していくことが必要であることは言うまでもありません。
さらに、認定制度を実施することは、違法や不正などの行為の防止を啓発することができ、業界の健全化にもつながることから、最終的には公益に資するものであると考えられます。
毎年実務教育研修を20数年以上にわたり実施されてきた先人、諸先輩に対し敬意を表しますとともに、今後ともこの教育活動を継続し、早期に国家試験資格制度が制定、実施されることを目標としています。
第17回無料電話相談『探偵トラブル１１０番』開催案内
当社「日本興信所」が入会している一般社団法人日本調査業協会が、消費者保護の為に、年2～3回ほど『探偵トラブル１１０番』を無料相談として開催しているものです。
一般社団法人日本調査業協会とは、1988年（昭和63年）に4団体あった探偵業界が統合し、警察庁の許可を受けた「公益社団法人日本調査業協会」を設立しました。
2006年（平成18年）12月に「公益法人制度改革関連3法案」が施行された事より、2014年（平成26年）4月、「一般社団法人日本調査業協会」に移行した国内で唯一、内閣総理大臣認可で全国組織の調査業協会です。
一般社団法人日本調査業協会の活動は、探偵業者に対しての教育研修会を開催し、本協会会員の調査技術および関連法案等の研修会を実施すると共に、消費者保護の立場で、探偵調査業界の質の向上を図っています。
今回の『探偵トラブル１１０番』は、下記の日時にて開催しますので、探偵業者とのトラブル等のご相談ください。
例えば、契約上のトラブルや調査実施、調査報告書などへの疑問や不満を、気軽にお問い合わせください。 何らかの解決につながるアドバイスをさせて戴きます。
＜第17回無料電話相談『探偵トラブル１１０番』＞
※別れさせ屋～契約トラブルまで
開催年月日 ：令和元年９月５日（木）
相談受付：午後1時～4時
受付電話：03－3865－8371
主催：一般社団法人 日本調査業協会
協力：各 都道府県支部
会場：一般社団法人 日本調査業協会 4階会議室
東京都千代田区岩本町2-6 -12 曙ビル402
＜第18回無料電話相談開催＞ 予定
年月日：令和２年３月５日（木）午後1時～4時予定
予定会場：（一社）日本調査業協会4階会議室
東京都千代田区岩本町2-6 -12 曙ビル402
※尚、福岡県にお住まいのご相談者は、一般社団法人日本調査業協会の協力団体でもある『福岡県探偵調査業協会』でも受け付けます。
福岡県探偵調査業協会 相談窓口
電 話 相 談：092－722－1713
一般社団法人日本調査業協会もしくは「福岡県探偵調査業協会」の業者を選びましょう。
一般社団法人 日本調査業協会 協賛の探偵業者研修会開催案内
当社が会員として入会している「一般社団法人 日本調査業協会」が協賛する教育研修会が開催されます。
「福岡県探偵調査業協会」と同様に消費者保護を目的とし、法令順守など探偵業協会の啓蒙活動を実施している「一般社団法人 日本調査業協会」の協力団体として活動する「一般社団法人 東京都調査業協会」が主催となり、本年9月18日に東京都千代田区の一ツ橋ホールにて、午後13時より開催されますので、ご興味のある方は研修会主催者である「一般社団法人 東京都調査業協会」にお問合せ下さい。
＜第73回 教育研修会＞
主 催 一般社団法人 東京都調査業協会
協 賛 一般社団法人 日本調査業協会
日 時 令和 元年 ９月１８日（水）
１３：００～１７：００（受付１２：３０より）
会 場 （一財）日本教育会館･一ツ橋ホール ７階 ７０７号室
東京都千代田区一ツ橋２－６－２
講義内容
1時限「人権問題と適正な調査」
東京都総務局人権部 課長 新保 毅 様
2時限 未定
ベリーベスト法律事務所
3時限 未定
佐藤・西浦・西仲山法律事務所 弁護士 西浦 義彦 様
4時限「探偵業の現状と今後の課題」
警視庁 生活安全部生活安全総務課 ご担当官
― 講師および時間等につきましては、変更が生じる場合がございますので
予めご了承ください
受 講 料 都調協会員（従業員を含む） １名 ￥３，０００－
協賛・協力協会（従業員を含む）１名 ￥３，０００－
非会員（従業員を含む） １名 ￥８，０００－
詳細が決まりましたら、後日ご報告致します。
懇親会場 同会館内 ２階 泰南飯店 （事前申し込み）
懇親会費 １名 ￥５，０００.－
お問い合わせは
TEL.03-3861-2301
東京都千代田区岩本町2-6-12 曙ビル402号
福岡県探偵調査業協会：2019年度通常総会に出席してきました。
福岡県探偵調査業協会：2019年度通常総会
日 時：2019年06月25日（火曜日） 14時～17時
場 所：福岡商工会議所 B1－e会議室
議 題：第一号議案 平成30年度 事業報告
＜事業報告＞
〇福岡県探偵調査業協会臨時総会および会員勉強会を実施
日 時：平成30年11月27日（火）13時～17時
場 所：福岡商工会議所 B1－ｄ会議室
臨時総会議題―協会運営規定の改正
勉 強 会―1時限目 探偵業法について
2時限目 報告書の標題および本文、状況説明 等
〇広報事業
福岡・佐賀県内の県警および消費者生活センター等へ
福岡県探偵調査業協会ホームページリニューアル
〇苦情処理
① 平成30年6月1日 大分県消費者センターより問合せ
依 頼 者：妻 探偵会社：〇〇〇子調査室 （非会員）
内 容／妻が夫から薬を盛られている。
自宅に監視カメラの設置を依頼し、自宅で契約
契約書及びクーリングオフ書面の説明、書面の交付なし
協会からの見解
・探偵業法違反・・・第七条：書面の交付を受ける義務
・特定商取引法違反・・クーリングオフ書面の交付
② 平成30年6月29日 依頼者自ら問合せ
依 頼 者：女性 30歳代 探偵会社：〇〇探偵会社 （非会員）
内 容／婚前前の素行調査 3日間 3回 12時間の調査：160万円
5月末に調査を依頼し、6月12日に調査終了。 報告書の提出なし
別の探偵会社に、この件を相談すると、〇〇探偵会社から返金させる。
サラ金の過払いや、医療関係などなどアドバイスされて再度調査依頼
1回10時間コースで、20万円
協会からの見解
・調査を依頼した2社の探偵業者は同一グループ会社である事を告げて、探偵と
の契約を全て打ち切って、探偵業トラブルに強い弁護士を紹介
③平成30年7月12日 福岡消費者センターより紹介
依 頼 者：30歳代の妻 探偵会社：〇〇探偵会社 （非会員）
内容／夫の浮気調査 50万円＋成功報酬50万
今日、契約したら消費税分をサービスと言われて契約した。
本日が入金日だが解約を申し出たら、調査着手日が契約日と言われ、 解約手数料が100万に対してとなっている。
協会からの見解
・クーリングオフ書面の件、および解約手数料が発生するとしても100万ではな く、50万である点などに関してアドバイス。
消費者センターに相談すると共に弁護士に相談する。
第二号議案 平成30年度 収支決算報告
第三号議案 監査報告
第四号議案 その他
・会員規程・入会金等の変更について
・契約・調査・報告上のトラブル解決について
・ホームページリニューアルについて
上記の平成30年度事業報告および議題が審議され、全て承認される。
総会終了後には懇親会が開催され、会員間の親睦が深められました。
一般社団法人 日本調査業協会「令和元年度 定時総会」のお知らせ
一般社団法人 日本調査業協会「令和元年度 定時総会」のお知らせ
記
１．名 称：令和元年度 定時総会
２．日 時：令和元年６月２０日（木） １４時００分～１７時００分
３．場 所：一般社団法人 日本調査業協会 ４Ｆ会議室
東京都千代田区岩本町2丁目6-12 曙ビル402
TEL：03(3865)8371 ／ FAX：03(3865)8002
４．予定議案
（１）平成３０年度 決算及び事業活動報告
（２）令 和 元 年 度 予算及び事業計画（案）
（３）その他（別途通知）
福岡県探偵調査業協会「2019年度 総会」開催予定
記
１．名 称：2019年度 総 会
２．日 時：2019年６月下旬 14時00分～17時00分
３．場 所：福岡商工会議所 B1会議室
福岡市博多区博多駅前2-9-28
４．予定議案
（１）平成30年度 決算及び事業活動報告
（２）2019年 度 事業計画
（３）その他
「福岡県探偵調査業協会」は、内閣総理大臣の認可を受け、警視庁を監督官庁とする一般社団法人日本調査業協会の協力団体として、福岡県および佐賀県内の探偵・調査業界の健全化を目指して活動しています。
探偵調査業界には、いまだ誇大広告や悪徳業者、素人同然と言わざるをえない探偵が存在しているのも現実です。
福岡県探偵調査業協会は、調査依頼者である消費者保護の立場で、当協会会員に調査業務の適正な運営、調査技術の向上 等を指導しておりますので、安心して調査のご依頼ができます。
また、福岡県探偵調査業協会の会員が契約・調査上の問題が万が一生じた時は、当協会が問題を解決いたしますので、安心してご依頼できますので、調査のご用命があれば、お気軽にお問い合わせください。
５月２１日は『探偵の日』です。
米国の諜報機関の長であったアラン・ピンカートンが、退職後の1850年に私立探偵局を設立した事から「探偵を職業」として認知されている。
日本国内では国立国会図書館の蔵書によれば、1891年（明治24年）5月21日付けの朝日新聞に「帝國探明會」という企業が「詐欺師や盗人の所在を調べる。他人の行動調査を実施する」との広告を出していたことから「帝國探明會」が国内での探偵の始まりであると思われ、『５月２１日』を『探偵の日』としている。
―ウキペディア参照―
国内の探偵業界で初めてできた協会は、昭和５０年（1975年）に「日本調査機関連盟」が設立され、昭和52年（1977年）「全国調査機関連盟」、昭和５４年（1979年）「日本調査協会」、昭和５5年（1980年）「日本調友会」の4団体が設立されています。
昭和５８年（1983年）には、同4団体の統合に関する「全国調査業団体連絡協議会」が発足されるが、団体の一本化には困難を極めました。
昭和６１年（1986年）、４団体の統一がなされ『日本調査業協会』が発足しました。
警察庁の指導を受けて、各都道府県に日本調査業協会の会員としての単一協会が発足。
昭和６２年（1987年）９月３０日に、九州7県による単一協会「九州調査業協会」が発足し、当社『日本興信所』も参加しました。
昭和63年（1988年）には、全国16の単一協会による連合組織として国内で唯一の内閣総理大臣認可の『公益社団法人日本調査業協会』が設立されました。
平成１８年（2006年）６月、参議院本会議で『探偵業の業務の適正化に関する法律』が通過し交付されました。
平成１９年（2007年）６月１日、『探偵業の業務の適正化に関する法律』が施行され現在に至っています。
平成２６年（2014年）4月1日、新公益法人法の施行によって、公益社団法人日本調査業協会は「一般社団法人 日本調査業協会」へと移行。
平成27年（2015年）12月1日、九州調査業協会に加盟していた福岡県と佐賀県の会員による『福岡県探偵調査業協会』が設立されました。
平成２８年（2016年）年末の全国探偵業届出業者数は5691社となっています。
平成２９年（2017年）4月には、一般社団法人日本調査業協会の組織変更がなされ「直接会員制」が承認され、一業者加盟員制から正会員生となり、「日本興信所」も正会員となっています。
一般社団法人日本調査業協会は、社団法人として、消費者の安全と権利利益の保護、そして社会への貢献を目標に掲げ、正会員に対する支援事業や苦情処理業務ならびに業務改善の指導を徹底して実践し、探偵興信所業界の健全化のために積極的に活動を続けてまいります。
一般社団法人 日本調査業協会「令和元年度 定時総会」のお知らせ
記
１．名 称：令和元年度 定時総会
２．日 時：令和元年６月２０日（木） １４時００分～１７時００分
３．場 所：一般社団法人 日本調査業協会 ４Ｆ会議室
４．予定議案
（１）平成３０年度 決算及び事業活動報告
（２）令 和 元 年 度 予算及び事業計画（案）
（３）その他（別途通知）
福岡県探偵調査業協会は、福岡県探偵調査業協会は、内閣総理大臣の認可を受け、警視庁を監督官庁とする一般社団法人日本調査業協会の協力団体として、探偵・調査業界の健全化を目指して活動しています。
然しながら、調査業界にはまだまだ誇大広告や悪徳業者が存在しているのも現実です。
福岡県探偵調査業協会は、調査依頼者である消費者の保護の立場で、当協会会員に調査業務の適正な運営を指導しておりますので、安心して調査のご依頼ができます。
一般社団法人日本調査業協会 会報 2019年 Ｎｏ.81 発刊
当社が正会員として入会している「一般社団法人日本調査業協会」の会報が発刊されました。
毎年発刊されている会報も今回で№81となりました。
会報見開きには、内閣総理大臣・自由民主党総裁の安倍晋三氏からの投稿があり、次ページには、自由民主党の二階堂幹事長、そして日本調査業協会主務官庁である警察庁：生活安全局生活安全企画課課長：小柳氏からの投稿を頂いています。
上記の投稿よりご理解できますように、「一般社団法人日本調査業協会」は各関係機関より本協会の活動に対して、ご支援、ご支持を頂いていると言う事です。
会報掲載にもあるように、安倍晋三総理主催の「桜を見る会」へのご招待を受けたり、本協会：大藤会長が「天皇陛下御在位30年奉祝委員」に任命されたりしています。
一般社団法人日本調査業協会の日々の活動：公益事業活動として探偵業者への「教育研修事業」「探偵業務資格認定試験事業」「消費者保護事業」などの活動が高く評価されたものと考えます。
本協会の正会員である「日本興信所」の代表も、昨年まで一般社団法人日本調査業協会の会長・理事職を務めており、公益事業活動を推進してきた一人であります。
また、当社 日本興信所は、一般社団法人日本調査業協会の正会員でありますが、一般社団法人日本調査業協会の協力団体として、福岡県および佐賀県内の探偵業者で設立された「福岡県探偵調査業協会」の会員で、設立発起人の一人でもあります。
福岡県探偵調査業協会は、消費者保護のもと調査依頼者の立場に立ち、当協会会員に対し研修会などを実施するなどして、調査業務の適正な運営を指導しておりますので、安心して調査のご依頼ができます。
今回の「一般社団法人日本調査業協会」の会報は、本協会の活動にご協力を戴いている福岡県および佐賀県内の県警：生活安全課 探偵業ご担当者様、そして各県消費者センターへ配布しています。
これからも一般社団法人日本調査業協会の正会員の名に恥じないように、日々の調査業務にあたって行きますので、宜しくお願い致します。
一般社団法人 日本調査業協会に、自由民主より感謝状が授与されました
当社が入会している「一般社団法人 日本調査業協会」は、平成３１年２月１０日に開催された自由民主党大会にて、当協会に対し感謝状が授与されました。
一般社団法人日本調査業協会は、協会設立より公益法人として探偵業界の啓蒙活動を30年近く行い、公益法人の法改正後は、一般社団法人として活動を評価されての感謝状です。
また、自由民主党部会にて探偵業界の意見書を提出する等、消費者の為に信頼される探偵業を構築する活動を継続しています。
当協会活動に賛同する探偵業者および探偵業の開業を考えられている方は、日本調査業協会に入会して、共に探偵業界の地位向上のために活動することをお勧めします。
唯一、政権政党より業界団体として認められた一般社団法人日本調査業協会が、日々の探偵業務のサポートおよび開業のサポートをしています。
同時に、一般社団法人 日本調査業協会の協力団体である「福岡県探偵調査業協会」へ入会されると、同協会事務局が調査の方法やアドバイスをしていきます。
