解約したのに高額費用を請求された上、脅された

投稿日：2017年4月27日

トラブル例

【ご相談者】妻（29歳）

依頼者が探偵会社ではなく、自宅マンション郵便受けに投函されていた「何でも屋」のチラシを見て、浮気調査を3日間25万で依頼。
　
後日、調査日数を2日間残して解約したら断られ、１ヵ月後に70万の請求がきた。納得出来ない請求なので、支払いを拒否すると、何度も自宅まで押しかけて来て、支払を要求してきました。最後はこちらの弱みにつけ込んで、夫へ調査した事をバラス等と言われました。夫に言われると困る事から、仕方なく支払ってしまいました。
その後、だんだんと怒りが湧き出し、ご相談してみることにしました。

アドバイス

調査を依頼し解約した場合、解約手数料について消費者契約法では、事業者側の平均的な損害を超えた部分は無効と定められています。解約による損失は業者が立証しなければならず、その請求金額が適正であるかどうかを判断しなければならない。

※ 消費者契約法　第二節　消費者契約の条項の無効
　（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）
　 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、 無効とする。
　 一号 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

本件については、探偵会社ではなくても探偵業務に係わる業務を行う場合は、他の業種であっても公安委員会に探偵業届出をする必要があります。
今回、調査を依頼した「何でも屋」が探偵業届出をしていない事。さらに、探偵業法に定められている契約書等の書面交付が交わされていない事でも、法律に違反しています。

また、第三者に調査依頼内容を漏洩する行為もさることながら、「何でも屋」が夫へ調査した事をバラス等と言う恐喝行為をしている事など、悪質な業者である事から、最寄りの警察への被害届出を出すことを勧めると共に、警察は、相談者の秘密も守ってくれますから、安心して被害届を出してください。とアドバイスしました。

尚、一般的な解約手数料は、契約金の5～10％が妥当な解約手数料のようです。

※ 調査は、安心して調査依頼できる一般社団法人 日本調査業協会会員の福岡県探偵調査業協会の会員に依頼しましょう。
　 一般社団法人 日本調査業協会とは、内閣総理大臣認可の日本で唯一の全国組織として公認された法人で、業界の浄化に未来を託した、良心的な会員の集合体です。

・（一社）日本調査業協会
　　事務局：東京都千代田区岩本町2丁目6－12－402　　TEL:03-3865-8371
・福岡県探偵調査業協会
　　事務局：福岡市中央区大手門1丁目8－8－5Ｆ　　TEL:092-722-1713