養育費・親権・面接交渉権について
投稿日：2021年5月14日
〇 養育費について
子供を育てる上で必要な「食費」「住居費」「教育費」「被服費」「医療費」「娯楽費」などを言います。
一般的な養育費の金額としては、
・子供が1人の場合は、20,000円～40,000円
・子供が2人の場合は、40,000円～60,000円
となっています。
尚、養育費の金額や支払の期間は、諸事情によって異なり、子供が成年に達するまでとなっています。
養育費の算定方法としては、幾つかの算定方法がありますので、下記を参考にして下さい。
〇 養育費の増額・減額について
生活環境の変化などで、離婚時に定められた養育費の増額・減額をしたい場合は、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てる事になります。
調停では、申立人への事情確認で意見聴取が行われ、合意が得られなければ裁判所での審判となります。
・養育費の増額が認められる事例としては、子供の進学・入学による費用の負担増や、子供
の病気などによる想定外の出費（治療費 等）、子を養育している親の収入の低下などが挙
げられます。
・養育費の減額が認められる事例としては、支払う側の病気や失業などによる収入の低下や、 受け取る側の収入増加などが挙げられます。
〇 親権・監護権について
親権とは、子供を監督・保護・教育すると共に、子供の財産を管理・行為の代理人となる事を言い、つまり親としての権利義務のことです。
監護権とは、上記親権の内に含まれる身上監護権、つまり居所指定権・懲戒権・職業許可権を言う。
〇 親権者を定める方法について
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