離婚後に支払う子どもの養育費の増額
投稿日：2019年12月25日参 照 ― 西日本新聞 2019年12月23日(月)掲載 ―
最高裁の司法研修所が、離婚後に支払う子どもの養育費を、16年ぶりに見直し作業を行い、離婚裁判などで養育費を決める際に使われる算定表の改定版を公表しました。
算定表は、家裁の調停などで養育費が夫婦の話し合いで決まらない場合、夫婦の収入と子どもの年齢、人数に応じて、子どもと離れた側の親が支払う養育費の目安とされています。
改訂版の算定表は、収入から必要経費を差し引く算出方法に大きな変更はありませんが、現在の社会情勢や税制を反映させ、年収によっては月1万～2万円程度の増額傾向となっています。
・養育費の支払い例として・・・
- 子どもと離れた側の親が自営業で年収が400万で、一人の子を育てている親の年収が100万円の場合、現行であれば4万～6万円ですが、新基準では6万～8万円となるようです。
- 子どもと離れた側の親の年収が550万で、二人の子を育てている親が専業主婦の場合、現行であれば8万～10万円ですが、新基準では10万～12万円となるようです。