元夫が養育費を支払わないので、勤務先を調べて欲しい

ご相談内容&依頼に至るまでの経緯

【ご相談者】妻(36歳・パート・福岡市在住)

【対 象 者】夫(41歳・会社員)

私が2番目の子供を妊娠している時に、夫が浮気しているのが分りました。
お互いの両親を巻き込んで、夫婦としてのやり直しの方向で話し合いがなされました。
が、私は妊娠中の浮気がどうしても許せずに離婚を申し出しました。一歳と三歳の幼い子供の親権問題で揉めましたが、やっと1年前に離婚できました。
 
その時に、養育費として毎月6万円を夫が支払う事を約束してくれたのですが、まともに支払ってくれたのは最初の3ケ月だけで、だんだん遅れがちになり、最近は払ってくれずに電話にも出なくなりました。勤務先に電話をしたら既に退社しているとの事。
 
私も幼い子供を抱えての生活は大変なので、弁護士に相談したところ「探偵会社で新たな勤務先を調べてください」と言われ、弁護士と取引がある日本興信所を紹介して戴き、ご相談に上がりました。との事でした。

調査結果

調査対象者である元夫の自宅から元夫を尾行し、勤務先の確認調査を2回実施した結果、元夫の勤務先は、もともとの勤務先であり退職の事実はありませんでした。
依頼者が会社に問い合わせをした時に電話に出た人物が、元夫から頼まれて嘘を言っていた事が分りました。

調査費用

尾行調査を2回実施・・・調査時間10時間
セット料金:120,000円(税別)= 諸経費込みで追加料金なし
通常の料金より4万円割引

依頼者様へのアドバイス

依頼者様へアドバイス
養育費の支払いには、約束や念書だけではなく、きちんと法的措置(給与からの差押ができる)が出来る公正証書を取る事をアドバイスしました。
その後、依頼者より「弁護士に頼んで夫と養育費の支払いに関する公正証書を交わしました。ありがとうございました」と、お礼の言葉を戴きました。

※ 横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定(読売新聞 6月4日(土)7時11分配信)

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。

強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。

裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。
だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。

依頼者様へアドバイス
養育費の支払いには、約束や念書だけではなく、きちんと法的措置(給与からの差押ができる)が出来る公正証書を取る事をアドバイスしました。
その後、依頼者より「弁護士に頼んで夫と養育費の支払いに関する公正証書を交わしました。ありがとうございました」と、お礼の言葉を戴きました。

※ 横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定(読売新聞 6月4日(土)7時11分配信)

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。

強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。

裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。
だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。