年末年始休暇のお知らせ

■ H28.12.06

一般社団法人 日本調査業協会 事務局　年末年始休暇のお知らせ

年末年始の(一社)日本調査業協会　事務局の休業日をお知らせ致します。

(一社)日本調査業協会への入会および消費者相談等のお問い合わせは、平成29年１月４日（水）からは平常とおりになります。

ご不便をお掛け致しますが宜しくお願い致します。

配偶者・パートナーからの暴力（ＤＶ）被害はご相談ください

■ H28.11.30

配偶者やパートナーからの暴力は、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）といわれ、犯罪ともなる行為を含んだ、人の心と体を傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。

福岡市配偶者暴力相談支援センターでは、電話相談を受け、ＤＶに関することや被害者への支援策について情報提供をしたり、支援を行う機関につないだりします。
ＤＶの被害を受けている人は一人で抱え込まずに、まずは相談してください。
相談は匿名でできます。秘密は守られます。

福岡市配偶者暴力相談支援センター

ドメスティック・バイオレンス（DV）とは

DVは暴力を使って配偶者やパートナーを支配しようとする行為です。
殴る、けるなどの身体的暴力だけでなく、精神的、性的、経済的な暴力も含まれます。
交際相手からの暴力のことは「デートDV」といわれます。
DVを受け続けていると心や体に大きなダメージを与えてしまいます。

また、夫婦間の暴力を子どもに見せることは、子どもの将来に深刻な影響を及ぼす場合もあり、DVは子どもへの虐待ともいえます。

新たな詐欺

■ H28.10.25

新たな詐欺です！騙されないように！

最近、旅行業者を名乗った請求書での詐欺が発生しています。
表向きは「旅行業」の企業で、かなり古い時期の利用請求をする手法で、全国にハガキを送りまくっているようです。
もしかして「ど忘れ！？」と、差出人に電話してしまうと、すごい勢いで請求されたり脅されて、振り込みをしてしまう。という手口のようです。

疑問があれば、まずは最寄の消費生活センターに相談してみましょう！

日本調査業協会韓国表敬訪問　報告

■ H28.10.18

一般社団法人日本調査業協会韓国表敬訪問　報告

平成26年8月「韓国警察庁・大韓民間調査研究学会・韓国警察学会主催共同国際学術セミナー」に日調協より菊池会長が代表して招待を受け講師を務めさせて頂きましたことを機会に、日調協は大韓民間調査業協会との交友関係をもち、親交を深めて参りました。

このほど、韓国へ定員30名の参加を募集し、日調協会員の皆様と下記の日程で表敬訪問を実施してきましたので、ご報告させて戴きます。

 

韓国表敬訪問参加者募集のお知らせ

■ H28.09.11

【韓国表敬訪問参加者募集のお知らせ】

当協会は大韓民間調査業協会および韓国PIA会員の皆様との交友関係を結び早3年が経過いたしました。
このほど、当協会会員の皆様とともに韓国へ表敬訪問を実施することになりましたのでご案内いたします。

※渡航に必要とする諸手続き等は別途参加者にご案内させていただきます。

平成28年度 第3回臨時理事会に出席

■ H28.09.06

平成28年度 第3回臨時理事会に、副会長として出席。

■ H28.09.06

平成28年度 9月三役会に、副会長顧問として出席。

■ H28.09.05

平成28年度 第3回組織変更準備委員会に、顧問として出席。

警察庁生活安全局生活安全企画課より

■ H28.07

警察庁生活安全局生活安全企画課より
「平成27年中における探偵業の概況」をPDFにて警察庁HPにて公開

第1 平成27年中における探偵業の概況

（1）探偵業の届出状況

平成27年末の届出業者数は、5,667件であり､前年比21件の減少となっている。
・探偵業の届出状況の推移(平成25年～平成27年)

平成25年	5,670
平成26年	5,688
平成27年	5,667
前年比	▲21

（2）探偵業の業務の適正化に関する法律違反等の検挙状況

1. 探偵業の業務の適正化に関する法律違反の検挙状況
   平成27年中における探偵業の業務の適正化に関する法律違反の検挙件数及び検挙人員は、重要事項説明書虚偽等で５件１名であった。
2. 探偵業務に関する他法令違反の検挙状況
   平成27年中に探偵業者及び探偵業従事者が、探偵業務に関し他の法令等の規定に違反して検挙された主な罪名としては、特定商取引に関する法律違反、軽犯罪法違反、地方税法違反等がある。

（3）探偵業者に対する行政処分状況

平成27年中の探偵業者に対する行政処分は、営業廃止命令が2件、営業停止命令が6件、指示が35件であり、前年比で営業廃止命令が2件、営業停止命令が3件増加し、指示が11件減少した。

「別れさせ屋」トラブル ー 西日本新聞夕刊より

■ H28.07.08

2016年06月11日付け 西日本新聞夕刊より

「結びつけ」「別れさせ」恋愛工作業者、トラブル多発　30代男性1240万円被害、事件や訴訟も西日本新聞 6月13日(月)11時32分配信 インターネット上には「別れさせ」「結びつけ」をうたう探偵会社が多数存在している（写真の一部を加工しています）男女の交際を取り持ったり、関係を解消したりします。

こんなうたい文句で高額の契約を結ばせる探偵業者を巡り、トラブルが相次いでいる。

福岡県内の30代男性は、好意を寄せる女性と付き合えるようにすると言われ計1240万円を支払ったが、交際には至らなかった。依頼者は、実際に目標を達成するための動きが行われたかどうか確認するのが難しく、詐欺まがいの業者も存在するとみられる。専門家は安易な利用に警鐘を鳴らす。

男性は2013年7月、テレビ番組で「結びつけ屋」として紹介された探偵会社（大阪市）に「好きな女性がいる」と相談した。紹介された福岡市の支社で、「対象の女性にスタッフを接近させ、親しくなった上で偶然を装って仲を取り持つ。交際できますよ」と言われた。
男性は着手金として450万円を支払った。だが探偵会社はその後、「女性に彼氏がいた。『別れさせ工作』が必要」「別れさせることに成功したが、女性がストーカー被害に遭って参っている。カウンセリングが必要」と次々に高額の追加契約を求めてきた。
男性は15年1月までに計6回追加契約を結び、790万円を支払った。その都度、報告のメールを受け取ったが、実際に「工作」が行われたことを裏付ける資料や写真は一切なかったという。

「接触されると作戦に支障が出る」とくぎを刺され、女性に会うこともないまま、探偵会社からの連絡は途絶えた。「探偵業は届け出制で、参入のハードルの低さから悪徳業者が相当いる」

日本調査業協会によると、「結びつけ」「別れさせ」などをうたう業者は15年ほど前から出現した。
インターネット上には多数の宣伝広告があふれており、協会には「契約したのに何もしてくれない」などの苦情が殺到。09年には関東地区で「別れさせ屋」を名乗る男が対象の女性とトラブルになり、殺害する事件も起きた。

協会は「人の感情を操作することは公序良俗に反する」として加盟団体に自主規制を求めているが、非加盟の団体も多く限界があるという。

国民生活センター（東京）には、「別れさせ」ビジネスなど達成が極めて困難な契約を結ばせる探偵業者への苦情が急増。13年度は1734件だったが、14年度は3199件、15年度も2月末時点で3479件に上っている。　貯蓄をすべて失った男性は昨年末、「実現不可能な契約で違法」として提訴。探偵会社は男性の訴えをすべて認め、今年2月に全額返金することで和解した。

会社の代表は取材に対し、「工作はちゃんと行った。実らなかったのは、対象の女性に対する事前情報が不足していたからで、結果不良になることはよくある」と話した。
この会社は名称を変え、今も「結びつけ」「別れさせ」ビジネスを行っている。

探偵業者が絡むトラブルに詳しい青木歳男弁護士（福岡県）は「探偵業は届け出制で、参入のハードルの低さから悪徳業者が相当いる。
安易に契約しないでほしい」と話している。
－西日本新聞社－

福岡県探偵調査業協会 平成28年度 定時総会 開催

■ H28.07.07

福岡県探偵調査業協会 平成28年度 定時総会 開催

※ 全ての議案が承認されました。

第30回 平成28年度定時総会 開催のご案内

■ H28.06.06

第30回 平成28年度定時総会 開催のご案内