身元調査・結婚調査・個人信用調査の調査実例・調査費用・探偵料金プランなどのご案内です。
身元確認・信用調査とは
交際している彼氏・彼女、結婚を視野に入れている相手の身元確認、つまり対象者の人柄や勤務先及び評価、借金の有無、ギャンブル、酒癖、更に家族構成、近隣住民とのトラブル有無などの調査があります。
更に、対象者に婚姻歴やバツイチであれば離婚理由など、ご依頼者が「知りたい」「気になる」事柄を調査します。
身元確認・信用調査を依頼されるケース
①交際している相手から聞いている事は本当なのか？！
出会い系やマッチングアプリで出会う事が多くなった事から、相手が言っている事が本当なのか、交際相手の身元：氏名・住所・勤務先等を確認する調査依頼が増えています。
②結婚を視野に入れた時に調べる事前調査
依頼者の多くは両親であり、相手がふさわしい人物なのか、幸せになれる相手なのか、何か問題を抱えていないかなど、依頼者が知っている対象者情報を基に、対象者や家族について依頼者が気になる事柄を調査します。
③企業が社員を採用する時の採用調査
基本的には、面接時に提出された履歴書を基に、記載された内容の事実確認をします。
自宅・実家近隣での風評や、学歴、職歴などを確認、借金有無などです。
④取引相手の素性や背景等の調査
⑤その他、身元を確認する必要が生じた時に調査依頼があります。
身元確認・結婚・信用調査のご相談・ご依頼をされる場合は、
- 調査の目的・趣旨は何なのか
- 具体的に何が知りたいのか
- 調査を実施する上で、対象者の何が分かっているのか
…対象者の身元を調査する上で欠かせないのが「確かな情報」、つまり嘘偽りのない氏名や生年月日、住所、勤務先などが必要となりますが、全ての情報が無いと調査できないと言う事ではありません。
対象者の何を調査するかによって必要な情報が決まります。
例えば、対象者の人物像であれば住所が必要ですし、借金の有無であれば生年月日や携帯番号など欠かせません。 - 対象者情報が限られる場合
大まかな住所と氏名しか分からない
勤務先と氏名しか分からない
携帯番号しか分からない
車のナンバーしか分からない
…など限られた情報からでも対象者の身元は調査できますので、まずはお問合せ下さい。
などの点を念頭に置かれてご相談ください。
依頼者が知りたい事柄を、いかに調べあげるかがプロ技術であり、私たちの仕事です。
男女の出会いの場となるマッチングアプリやSNSについて
近年、男女の出会いや婚活に特化したマッチングアプリが出会いの場として社会的に認知され、出会いが無い男女が出会い系アプリを利用して結婚するケースが増えて来ていると共に、同じ趣味や目的などを持つ人達が集うSNS：Facebook・Instagram・X （旧ﾂｲｯﾀｰ）・TikTok・YouTube・LINE、Online Gameなどが男女の出会いの場となっています。
しかしながら、マッチングアプリやSNS登録の審査基準が厳しくなっても、プロフィールを簡単に偽ることができる事から遊び目的のみならず、性的搾取や金銭トラブル、詐欺、犯罪行為などを目的とした悪意のある人物が潜んでいる事を良く理解した上で利用しなくてはなりません。
★マッチングアプリやSNSでの出会いで注意すべき相手の言動としては、
・登録されているプロフィールとは異なる会話
―趣味としていた映画鑑賞や読書、絵画などに知識が浅い
・デートの曜日や時間帯に違和感がある
―何故か日祭日や夜のデートを避ける
・電話に出ない時間帯やメールの返信が遅い
―仕事を終えているはず、起きているはずなのに…
・氏名に違和感を抱いたり、具体的な住所や勤務先を教えない
―本当の名前？ 何度も会っているのに勤務先や自宅住所を濁す
・飲食の支払いや金銭にまつわる違和感
―財布を忘れた、身内の不幸やトラブルを理由に金銭の建て替え
・婚活サイトで出会ったのに話しが進展しない
―結婚の話になると話しをそらす、独身偽装
などの違和感・不信感を抱く事があれば、お相手との関係を清算される方が良いでしょう。
☆マッチングアプリで独身偽装
2025年12月8日：東京地裁は被告が既婚者であることを意図的に秘して原告と性行為を繰り返した事は、原告の貞操権を侵害する故意の不法行為に当たるものと認められる。
マッチングアプリで出会った男性が既婚者であるにも関わらず「独身」と偽っていたとして、会社員の女性が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は男性に対して慰謝料など合わせて151万円の支払いを命じた。
□貞操権とは…民法上の不法行為（民法709条・第710条)
「誰と性的な関係を持つか、持たないか」つまり性的な関係を結ぶ相手を自分で選ぶ権利の事で、相手に騙されたり、強制されたりして侵害されることを「貞操権侵害」といい、不法行為として慰謝料請求の対象となることがあります。
上記の判決例の様に、独身と信じていた相手が既婚者である事を隠して交際・性交渉した場合、性的な判断の自由が奪われたとして侵害が認められます。
また、結婚の約束を破る目的で関係を持った場合、つまり「離婚する」「結婚する」などと嘘をついて性交渉した場合も該当します。
◇貞操権侵害で慰謝料請求できるケース
・性的関係の有無が重要
・既婚男性が未婚・独身であるとの騙す言動
・結婚相談所・婚活サイトなどで知り合った
・相手が結婚するつもりであると言っている
…など
真剣に出会い・婚活をしている人にとって、不信感を抱くような相手は対象外になるはずなのですが、最初に抱いた好印象やデートを繰り返す度に好きになっている自分が、相手に抱く不信感を打ち消そうとします。
少しでも違和感・不信感を抱いたら、相手から聞いている氏名・住所・勤務先・独身の有無等の身元は確認しておきましょう。
身元確認・結婚・信用調査の調査項目例
- 家族構成（簡易および詳細）
- 自宅・実家近隣風評（近隣住民との関係・悪評・トラブル有無）
- 生活状況（生活レベル及び居住地周辺の環境）
- 家族の仕事（家業・勤務先）
- 本人勤務先での勤務評価
- 不動産所有者状況（担保有無 等）
- 本人および家族の借金有無
- 過去の婚姻歴（離婚歴有無、子供の有無）
- 離婚理由の確認（相手が言う離婚理由は本当か）
- 勤務先・自営業の経営状態
- 反社チェック（家族・親戚に反社に関わる人はいないか）
- 素行・行動調査（他の異性との交際有無、ギャンブルの有無 等）
- その他、依頼者の懸念事項
※近隣風評や勤務先評価の調査などに於いては、対象者には知られない様に気を配りながらの聞き込み調査になります。
因って、取材する相手と対象者との関係が不明な中での調査なので、調査している事が対象者に伝わる可能性があります。
■対象者に知られずに出来る調査としては、
・勤務先確認…正社員と聞いているが派遣社員ではないか？
・借金の有無…クレジット系や消費者金融からの借入・利用状況確認
・詳細な家族構成
・過去の婚姻歴（離婚歴有無、子供の有無）
・勤務先・自営業の経営状態
・不動産所有者状況（担保有無 等）
・素行調査（他の異性との交際有無、ギャンブルの有無 等）
― 各調査に関して、ご不明な点があればお気軽にお問合せ下さい。
当社は差別調査は行いません。
日本興信所は個人情報保護法を遵守致します。
身元確認・結婚・信用調査の調査料金
（ご依頼者が知りたい項目によって、調査料金が決まります）
結婚は、最も慎重に選択されなくてはならない人生の分岐点です。
幸せな結婚を願う親として、結婚を考えている相手が本当に信頼できる人なのか、
人生を共に過ごすに値する人物か、本人及び家族等の調査が必要です。
詳細な家族構成、近所の評判やトラブルの有無、ギャンブル・DV・異性関係・金銭感覚・酒癖、そして婚姻歴・離婚理由、子供の有無、反社との係わりの有無など、相手に聞けない気になる事柄を、私達プロの探偵があなたに代わって調査します。
ご依頼者が知りたい項目によって、調査料金が決まりますので、詳細なお見積りに関しましては、お気軽にお問い合わせください。
| 家族構成 | 近隣への聞込み調査：80,000円～ 詳細な家族構成：130,000円～ |
|---|---|
| 自宅近隣風評 | 近隣への聞込み調査：80,000円～ ―本人および家族の近隣風評、生活レベルおよび居住地周辺の環境地域住民との交流に於いて悪評・トラブルの有無 |
| 家族の勤務先 | 近隣への聞込み調査：80,000円～ ―近隣での聞込み調査で判明しない場合は、尾行調査別料金となります。 |
| 勤務先・評価 | 勤務先同僚等への聞込み調査：100,000円～ ―調査対象者の勤務評価 |
| 会社経営状態 | 企業信用調査：85,000円～ ―勤務先の会社もしくは自営する会社の経営状態 |
| 不動産状況 | 土地・建物登記簿確認：20,000円～ ―現居住先等の不動産状況、不動産の担保有無について |
| 個人の借金有無 | 金融機関からの借入有無調査：180,000円～ ―銀行以外で信販系・消費者金融からの借入有無について |
| 婚姻の有無 | 婚姻歴調査：260,000円～ ―過去に婚姻歴は無いか、子供はいないかの確認 |
| 離婚理由 | 離婚理由の調査：120,000円～ ―聞いている離婚理由は真実か元夫妻等への取材（対象先の住所判明時） |
| 素行・行動調査 | 調査費用：行動調査となりますので、費用等は行動調査の項目を参照して下さい。
―退社後・休日の行動を確認して、他に交際している異性の有無、反社との交際有無、ギャンブル有無などの確認 |
・各項目を組み合わせての調査料金は、割引料金が適用されます。
・その他、気になる事柄の調査費用は、直接当社にお問い合わせください。
※当社は、人権・差別に係わる調査は行いません。
結婚は生涯でもっとも慎重に考えなければならない人生の分岐点です
最低限、結婚相手の身元だけは、確認しておきましょう！
交際中や結婚を前提とした時、交際相手は自分を少しでも良く見せようとして、
仕事内容や収入、趣味趣向、不都合な真実、結婚に不利になる素性・過去を隠したがります。
例えば、
・恋愛中に見せていた「優しさ」とは相反する性格
・恋愛中には見せなかった暴力性やギャンブル依存症、酒癖の悪さ 等
・二股を掛けている事実や、多額の借金
・知られたくない家族内の秘密
などなどが隠されていたと言う過去の調査事例があり、最悪の事例では「婚姻していた」「子供がいた」と言うケースがありました。
「結婚」は、生涯で最も慎重に選択されなくてはならない人生の分岐点です。
結婚を失敗しない為にも、気になる事柄があったら、結婚相手の身元・素性を調べておきましょう。
一昔前までは、「高学歴」「高収入」「高身長」が結婚相手の理想条件として言われていましたが、昨今は、一時の「恋愛感情」だけで結婚へと突き進む事が多くなったようです。
当時は、結婚話しが持ち上がると、両家が事前に履歴書・身上書・家族書などを交わすなどの段取りを踏んでいましたが、今は結婚相手の両親と会う事も無く、結婚相手の身元・素性など何にも分からないまま結婚話しが進んで行く事が多々あります。
そんな結婚に困惑した両親が、結婚相手の身元調査を依頼してくる事例が増えています。
生涯のパートナーとなる結婚相手だからこそ、後悔しない為に、最低限、結婚相手の身元・素性は調べておきましょう！
国民生活センターへの結婚相手紹介サービスをめぐるトラブルについて
結婚相談所などの結婚相手紹介サービス業は「特定商取引法」の対象となっており、消費者が契約途中でも解約できるようになっています。また、役務提供事業者（結婚相手紹介サービス業）に対して、書面交付義務、不適切な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為）の禁止、クーリング・オフ、中途解約時における損害賠償額の制限等の規制が適用されますので、不審な点があれば最寄りの消費者センターにご相談されて下さい。
国民生活センターに寄せられる結婚相談所や婚活パーティー、近年の結婚相手を紹介するマッチングアプリ利用に関するトラブル相談件数は、近年 1,500 件前後で推移しています。
◇結婚相手紹介サービスの相談事例 ＜国民生活センターHP参照＞
①希望するサービスが契約に含まれておらず、中途解約したが返金額が少ない
②婚活パーティーのキャンセル料に納得できない
③国際結婚紹介で次々と高額請求された
④未婚の子を持つ親への訪問で強引な勧誘を受けた
◇結婚相手紹介サービスのトラブル防止のポイント ＜国民生活センターHP参照＞
①契約内容を十分に理解し、比較検討して事業者を選びましょう
②中途解約時の精算など解約条件もよく確認しましょう
③親が契約にかかわる場合は、子と十分に話し合って慎重に検討しましょう
国民生活センターでは、「暮らしの相談窓口」にて消費・生活に関するトラブルや対策方法をご紹介していますので、お困りの事例がありましたらご相談されて見られるのもひとつの解決方法かと思います。
ご相談窓口について
調査に掛かる費用の簡単なお見積は、お電話やメールでも可能です。
詳細な相談および見積は、来社もしくは訪問・待ち合わせ等での面談によるご相談となりますので、事前にお電話にて面談の日時を福岡市の探偵［日本興信所］にお問い合わせ下さい。
土日祭日でも、あらかじめ時間を取り決めて、面談によるご相談をお受けしております。
お電話もしくはメールでのご相談は、下記よりご連絡下さい。
メールでのお見積り、お問い合わせへの返信は、弊社業務の都合により多少お時間を頂く場合がございますので、お急ぎの方は直接フリーダイヤルからご連絡下さい。
福岡市の探偵[日本興信所]は、全国に調査ネットワークを持つ探偵事務所です。
探偵業に携わって長年の実績と高い調査技術を有し、地元弁護士と連携。
長年の調査実績の間で築き上げた調査ネットワークが全国津々浦々に広がり、信頼できる探偵会社との業務提携をしています。
東京の調査でも旅費交通費なしで対応！
【結婚調査・身元調査・浮気調査・行動確認・人探し等】に於いて、
福岡県および近隣県の調査エリアのみならず、関東・関西など遠方での調査に於いても、
旅費交通費・宿泊費を要せずに、現地の信頼できる探偵会社に調査を依頼する事が出来ます。
調査のご相談・ご依頼をされる時は、長年培ってきた調査経験と高度な調査技術を有する「日本興信所」に、ご相談・ご依頼ください。
調査対応エリア
福岡市、糸島市、大野城市、春日市、那珂川市、筑紫野市、太宰府市、古賀市、宗像市、北九州市、粕屋郡など福岡県を中心に九州各県、そして全国津々浦々に広がる調査ネットワークを駆使して48都道府県の調査にも対応します。