「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートが500万件を超え!

新型コロナウイルスが蔓延し、スピード感のない自治体任せ、国民任せとも言える無策の安倍政権。

 

まるで各駅停車のコロナ対策の中で、何故か!? 新幹線並みで「国家公務員法改正案」を可決させようとしています。

 

野党からは「火事場泥棒」と揶揄されているこの法案の改正部分は、検察庁の独立性をゆがめ三権分立を崩壊させるものであり、時の政権に忖度する法案だと言う事です。

 

時の政権の都合で検察幹部の定年延長を可能とするこの法案は、「検察組織の独立性、中立性を損なう」と法曹界や検察OB等、角界著名人を中心に反発の声が上がっています。

 

これまであまり政治的発言をしてこなかった著名人や芸能人等の多くが、SNSのツイッター上で「国家公務員法改正案」に対して、ツイートでハッシュタグ『#検察庁法改正案に抗議します』という抗議・反対の意思表示が、なんと!500万件を超えています。 

 

しかしながら安倍政権へ、市民の声は届かず、いや聞く耳を持たず、わが身の保身のみで本日(15日)には衆議院本会議で強行採決をするようです。

 

更に、政権の愚行として挙げられるのが「国家公務員法改正案」を審議する衆議院内閣委員で自民党の泉田裕彦議員(57)氏が強行採決反対の意思表示をすると、同委員を辞めさせられたことです。

利権・保身の為か、安倍政権の暴走に意見も発せられない今の自民党には失望しかありません。

 

「国家公務員法改正案」の中で、「検察庁法改正案」を盛り込み「束ね法案」となっている問題点は下記の通りです。

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