離婚に伴う子供の引き渡し同居親不在でも・・・法制審部会が法改正要綱案
投稿日：2018年9月26日
裁判所にて離婚に伴う子供の親権を認められたにも関わらず、子供を引き渡さない親に対し、
裁判所に子供の引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が強制的に引き渡せるなどとした法改正要綱案をまとめた。
子供の連れ帰りは、国内では民事執行法、国外はハーグ条約実施法が適用される。
国外から国内に連れ帰ってしまうケースは特に問題視されており、国際社会から法の見直しを求められていた。
法務省は早期に関連法案改正案の国会提出を目指す。
要綱案では、あらかじめの間接強制の手続きを不要とする。
連れ帰った親と子供が一緒にいなくても代替執行できるようにする。
代替執行の際は原則、連れ帰られた親側を立ち会わせるが柱で、一連の手続きに際しては子供の利益に配慮することを求めている。