取引先企業信用調査

企業信用調査について

現在、市場は「アベノミクス」にて株価は上昇気配にあります。が、期待感はあれども景気回復までは、全く不透明と言わざるを得ません。このような状況下に於いては、従来からの取引会社や新規会社との取引は、手放しで行えるものではありません。

まずは、取引相手の経営状態を把握しておく必要があります。
また、これからご自身が就職予定の会社についても、事前に経営状態を把握しておく時代です。

企業信用調査項目

  1. 会社構成事項・沿革・設備等
  2. 代表者評・信用状況等
  3. 仕入状況・販売状況・既往の業績等
  4. 資本金の推移・推定資産・不動産登記状況等
  5. 現状・資金繰り・今後の見透し等

企業信用調査報告書は、調査担当者が対象企業へ自ら出向き、直接取材(業歴・現況・将来性)により収集した情報を報告書に纏めます。

調査料金

調査内容、調査目的によって異なりますが、下記のような料金設定となっています。

一般信用調査 70,000円(税別)
上記、企業信用調査項目について、現地取材します。
その他 ご要望の調査があれば、お問い合わせください。

※調査対象エリアは、日本全国どこでも可能です。

社員・派遣社員等の勤務実態・評価についての調査

勤務実態調査

  • 営業職社員の勤務実態で、営業報告・日報に虚位の報告はないのか。
  • 営業車輛を、私的に使用していないか。

過去の調査では、会社の社名が入った社用車で、ラブホテルやパチンコ店に堂々と立ち寄ったり、交際相手とドライブデートしたりなどの例がありました。

社名入り社用車での私的利用は、著しく会社の信用性をおとしめることとなりますので、社員の管理をしておくことが必要です。

社員の不法行為の有無調査

  • 取引上、責任ある立場の社員や、経理担当者など売上等に係わる社員に不正はないか。
  • 社員のプライベートにて、職務に支障がでるような借金はないか。

背任行為・横領・窃盗などは犯罪です。会社の信用に支障を来たす前に、事前に調べておく必要があります。

各調査に関する費用等は、お問い合わせ下さい。

ご相談・お問い合わせについて

ご契約時には、探偵業法に準じたご契約「重要事項説明書」「調査委任契約書」にて、詳細な契約内容を記し、ご契約内容内であれば一切の追加料金はありませんから、調査依頼が初めての方でも、安心して調査の依頼ができます。

調査の内容によっては料金が異なるケースもありますので、お見積りのご依頼、ご質問等は無料相談窓口からご連絡下さい。

企業信用調査報告書(見本)

こちらは法人企業調査報告書の見本になります。
調査内容により実際のものとは異なる場合もございますのでご了承下さい。

法人企業調査報告書の見本
法人企業調査報告書の見本