探偵業法について/探偵業の業務の適正化に関する法律

探偵業法について/探偵業の業務の適正化に関する法律

≪届出制の導入≫

平成19年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行され、探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に、営業の届出をしなければなりません。

因みに、わが社は福岡市中央区に営業所(会社)があるので、福岡中央警察署生活保安課の探偵業担当窓口に届出を出しています。

 

≪契約時における探偵業者の義務≫

探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

〇書面の交付を受ける義務

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

わが社では「利用目的確認書」として、DV・ストーカー・差別など法律に反する行為となる調査、つまりDV・ストーカー等で居住先を知られたくない弱者の所在調査をしてはならない事からの調査目的確認書です。

〇重要事項の説明義務等

探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。

わが社では「重要事項説明書」として、依頼者に説明および書面を手渡します。

 

探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

わが社では「調査委任契約書」として、依頼者に依頼された調査の内容を具体的に記して書面を手渡します。

 

尚、調査相談や契約を受ける場合、最初に依頼者に示さなければならないのが、公安委員会に探偵業届出を出した「探偵業届出証明書」を提示もしくは、応接室に掲げていなくてはならいです。

わが社では、応接室に掲げています。

 

調査を依頼される方は、最低限 上記の事がきちんとなされているかを、ご確認ください。

 

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