探偵業者の信頼度に「法人組織(株式会社)」「自営業」は無関係です!

ご相談者が調査依頼を考えた時に、調査依頼を何処の探偵会社に依頼すれば良いか悩まれる時に、何を基準に選ばれますか?

 

知人が信頼できる探偵会社を知っていれば良いのっですが、一般的に知人が探偵会社を利用した事があったり、信頼できる探偵会社を知っている事はありません。

よって、多くの方がネットで探偵会社を検索されます。

 

ネットで探偵会社を検索すると、あまりにも多くの探偵会社のホームページがあり、どの探偵会社も良い事ばかりアピールしています。

 

・自社の探偵会社が、真っ当な探偵社であるアピール

 

・他の探偵会社と調査費用を比較して、自社がいかに安いかをアピール

 

・自社が全国ネットの探偵会社である事を強調して、大手の探偵会社だとアピール

 

・調査の結果がでなければ0円や、調査が成功報酬であることをアピール

 

・芸能人を広告塔に使用したり、警察OBの探偵会社だとアピール

 

・・・などなどと、各探偵会社ホームページには、ご相談者にとって耳障りの良い事ばかりがアピールされています。

 

 

探偵会社に「国家資格制度」などありません。

 

素人でも最寄りに公安委員会に開業届を出せば、すぐに探偵会社を開業できます。

探偵会社のホームページ内「会社概要」を見れば分かるとお思いかもしれませんが、

探偵会社の多くの「会社概要」を見ていただければ分かりますが、ほとんどの探偵会社の会社概要には「会社設立年月日」「代表者名」など、本来記載しなければならない内容が記載されていません。

 

よって、昨日・今日開業したばかりの探偵社なのか、調査技術を有した信頼できるプロの探偵会社なのか、ホームページだけで判断するのは非常に困難です。

 

最近、ご相談者からの問い合わせで「法人組織(株式会社)ではないのですね?」「調査員は何人いますか?」がありました。

 

一般的に「法人組織(株式会社)」の方が社会の信頼があり、取引相手として選ばれやすい傾向にありますが、こと探偵会社に関して「法人組織(株式会社)」であるかないかは全く関係ありません

 

なぜならば、株式会社が一つの判断材料になっていた時の株式会社設立には、最低1000万円の資本金が必要でしたが、平成18年の「商法改正」によって、資本金が最低1円から設立できるようになったからです。

ですから、誰でも どんな人でも「株式会社」が設立できるご時世なのです。

 

探偵会社に必要なのは、・・・続きは「暮らしのトラブルQ&A 」で