未婚ひとり親の負担軽減検討 2019年度の税制改正

未婚ひとり親の負担軽減検討 2019年度の税制改正

未婚のひとり親世帯の税負担が、離婚や死別でひとり親となったケースより重くなっていることから、政府は、2019年度の税制改正で見直しを行うかどうかの協議を与党と進める方針。

 

配偶者と離婚したり、死別するなどしたひとり親は、「寡婦控除」と呼ばれる制度により、税金や保育料の負担が軽くなっているが、同じひとり親でも、婚姻歴がないと対象にならず、不公平だとの声が上がっていた。

 

このため、政府は、保育園や幼稚園の保育料については9月1日から、未婚のひとり親も「寡婦控除」の対象とみなして軽くすることにしている。

 

さらに、未婚のひとり親の税負担も軽くするためには、「寡婦控除」の実際の対象範囲に加える必要があることから、政府は、2019年度の税制改正に向け、与党との協議を本格化させる方針。

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