子の引き渡しに強制措置 離婚後の手続き明確化

2017年9月9日 西日本新聞 朝刊より

 

法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は8日、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化する中間試案をまとめた。一方の親への引き渡しを命じる裁判所の判決をもう一方の親が無視した場合、原則として、まず金銭を支払わせることで履行を促し、それでも応じなければ裁判所の執行官が強制的に引き渡す。

 

 支払い義務が確定した子どもの養育費不払いを解消するため、裁判所が金融機関や公的機関に、支払い義務のある人の預貯金や勤務先を照会、回答を得て財産の差し押さえを図る新制度案もまとめた。

 

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